2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
実際問題、四月一日の読売新聞ですけれども、横浜市立大学の中園善行客員准教授が、消費税転嫁対策特別措置法の特例措置として、先ほど来のあれですが、本体価格のみの表記を認めた二〇一三年の秋前後に五万人の購買動向を調べたところ、総額表示を続けた店舗の販売数量は、本体表示のみに切り替えた店舗に比べて約三％減った旨の記事が掲載されておりました。
実際問題、四月一日の読売新聞ですけれども、横浜市立大学の中園善行客員准教授が、消費税転嫁対策特別措置法の特例措置として、先ほど来のあれですが、本体価格のみの表記を認めた二〇一三年の秋前後に五万人の購買動向を調べたところ、総額表示を続けた店舗の販売数量は、本体表示のみに切り替えた店舗に比べて約三％減った旨の記事が掲載されておりました。
それから、これは私は知らなかったんですけれども、横浜市立大学の中園准教授という人が研究していまして、総額表示によって本体価格表示より一％値札が割高になると、販売数量は〇・五から〇・七％減少、軽減税率制度が適用される消費税率八％の食品においては約六％、総額表示をすることによって売上げが落ち込むというんですよ。
○大口委員 それから、これはまた警察庁の研究メンバーの方で、中園一郎日本法医学会の理事長さんが死因究明センター構想というのを発表されていて、やはり国の予算で、専門知識を有する医師による検案、そして死因を明らかにできない場合は解剖をする、こういう新たな組織を都道府県単位で設置すべきではないか、こういう提案があります。
一月十四日から十五日に行われた全国厚生労働関係部局長会議で中園高齢者医療課長補佐は、各都道府県の剰余金を充当してもなお保険料が増加するところは三十三都道府県の見込みと報告しておりますが、どうでしょうか。
先週の参考人質疑の中で、全国新規就農相談センターの中園所長さんよりの御報告がありました。若い就農希望者は、農業に対して本格的な取り組みたいとか、あるいは環境を守る有機農業に使命感を持って進出をしたい、こうしたきちんとした目的を持って相談に見える方が多くなったとお伺いをいたしました。 しかし、実際に民間企業に対する就職と比較いたしまして、農業はその準備期間が長過ぎるという苦情もあります。
○羽田雄一郎君 次に、中園参考人からも言われておりましたけれども、担い手政策の観点からも農業委員や普及指導員に大きな期待を寄せていると、こういうふうに中園参考人も言われておりました。新たなニーズに対応するために充実を求められていると考えますが、いかがでしょうか。
○千葉国男君 中園参考人にお伺いをいたします。 先ほど、全国新規就農相談センターは昭和六十二年から就職相談活動を行って十六年たったと、当時から比べると今の新規就農のそういう青年たちの意向も随分変わってきたと、こういう御報告がありましたけれども、特にこの点が大きく違ってきたなということがありましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（中園良行君） 具体的な数字についてはちょっと私、今手持ちございません。確かに資金の問題は大切な問題であるし、おっしゃるように、単に資金だけではなくて、今度はリースという方式だとか、そういう意味で市町村の独自の支援措置が増えていることは事実でございます。
早稲田大学の中牟田郁さん、九州大学の星原大輔さん、東京大学の馬場啓明さん、島根大学の那須参さん、津田塾大学の横倉由佳さん、早稲田大学の池田光政さん、早稲田大学大学院の秋葉丈志さん、長崎大学の中園まどかさん、琉球大学の與那嶺新さん、慶應義塾大学の尾台弘明さん、以上十名の学生の方々でございます。 それでは、まず中牟田郁さんからお願いいたします。
○会長代理（吉田之久君） それではさっきお手をお挙げになりました横倉さん、秋葉さん、中園さんの順番で、簡単で結構でございますから。
次に、中園まどかさんにお願いします。
弘一君 橋本 文彦君 冬柴 鉄三君 宮地 正介君 阿部 昭吾君 川端 達夫君 児玉 健次君 野間 友一君 東中 光雄君 松本 善明君 委員外の出席者 証 人 江副 浩正君 証 人 高石 邦男君 証 人 加藤 孝君 高石証人随伴者 中園
○政府委員（鈴木勲君） 御指摘がございまして、福岡県の教育委員会に調査をお願いしたわけでございますが、福岡県立福島高校の定時制課程を受験いたしました同県立筑紫養護学校中学卒業の中園和子さんの件でございますが、これが重度の肢体不自由の方でございまして、高等学校側におきましては、入学者選抜試験を行いました結果、総合的に判断をしてと、こう言っておりますが、総合的に判断をした結果、不合格としたというふうな報告
中園さんの場合もその部分もあったやに聞くんです。 というようなことを見てきますと、体育というものは健康な人たちのものに限られてはいないわけですね。障害者にも障害者の体育があるわけでありますし、というより、体育の目標の立て方というのは一人一人違っていて当然だと思うんです。
○前島英三郎君 そうしますと、中園さんの場合は、一階で四年間学べる学校はないかというんで福島高校のしかも定時制を選んだんですね。その定時制を選んだという理由は暦間働いていること。そういう働いている人たちに職場のことも聞きたい、そして自分も早く自立をしたいという願いの中から、自分の家から五分間という近距離であるということで私は応募したと思うんです。
○清水委員 どうも腑に落ちない御答弁なんだけれども、たとえば、長官、信用調査機関のさまざまな資料なりあるいは熊本県なり福岡県なりというような当該地区の業界の一般的な見方、分析といったようなものを通して明らかになっていることは、たとえば極東化学なりあるいは中園化学なりは、まさに両県内に比肩し得る企業は全く存在をしない、まるでけた違いの市場支配力ないし競争力をすでに有している。
また同時に、極東化学と一緒に発起人になっております中園化学、これも中園化学有限会社中園金洋氏、これが代表者となる十二の工場を保有し、資本金はトータルをすると約二千二百万円、従業員は約二百人、全く先ほどの極東化学と同様な実態を持っており、年商は実に十三億に達している、こういう状況でございます。 そこで、まず、厚生省見えていますか。
そういうときに、先ほど私が指摘をしたたとえば極東化学だとか中園化学、こういうものの実態というものは、これを果たして小規模事業者、つまり事業協同組合を設立する、つまり組合員たる資格をあるいは要件を有しているという小規模事業者と一体見られるのかどうか、その辺の御見解をちょっとお聞かせ願います。
局青少年教育課 長 佐藤 次郎君 郵政省人事局保 健課長 渡辺 民部君 会計検査院事務 総局第四局長 高橋 良君 会計検査院事務 総局第五局長 丹下 巧君 日本専売公社管 理調整本部職員 部厚生課長 中園
○中園説明員 専売公社でございます。 赤字の原因につきましては、ほかの病院と大同小異でございますので省略させていただきますが、専売公社は東京と京都と二つの病院を経営いたしております。 何と申しましても、赤字の解消策は診療対象の拡大ということでございまして、まず一般開放が先決というふうに考えております。
○松本（忠）委員 今回の事故に、栄光丸の中園船長ですか、第三管区海上保安本部の調べに対して、航路の沈没船があって危険なので、中ノ瀬を通らず、横浜寄りの深いところを通った、こういう証言もあるわけですね。こういうことを見ますと、いま長官が言われるように、確かに沈船があってもこれはいまの水深からいって心配ないんだとおっしゃるかもしれないけれども、本当にこれが大丈夫なのかどうかという問題です。
ですからこの一月十日の、中園主任が組合員であります今永君に暴力をふるった事件等も、おそらく御承知の上ではないかと私どもは考えております。どうも官側がやりましたことについては非常に消極的で、労働組合がやりますると非常に積極的にこういう問題を取り扱うという傾向がないではないと私は思うのだ。どうもそういう傾向が最近は強まってきておる。
そこでもう一件、実は同じ職場の中で、一月十日でございますけれども、この一月十日においても、中園実主任が、これは業務上の問題でございますけれども、自分の説を主張し、その主張に従わぬといって、勤務中の今永公男君を突き飛ばしてあおむけに倒した、しかもこのほうは、五日間の打撲と同時に、はめておりました腕時計を破壊をする。
そこで、本年一月二十一日起訴いたしました村山義雄並びに高広政幸——これは熊本市市会議員、土建業であります——それから大島浩——これは建設業であります——関係の公訴事実の要旨は、暴力行為等処罰に関する法律違反でありまして、これはこの三名の者が、中園橋改築工事の指名を受けた西前栄吉なる者に対しまして、共同して脅迫をしたという事実で起訴いたしております。